平成22年の税制改正は、消費税還付の体系の抑止力となりました。

消費税還付とは

事業者は課税期間中の課税売上高に対する消費税から、課税仕入等に対する消費税を差し引いた額を税務署に納税します。

この際売上高に対する消費税よりも、仕入等に対する消費税が多ければその差額が返還されることになります。

このことを消費税還付と言います。

自動販売機スキーム

効果的な消費税の還付に有効なのが、自動販売機でした。賃貸マンションを営む事業者は自動販売機を設置し、課税期間中は自動販売機の収入を課税売上として計上することで、マンションの建設にかかった多額の課税仕入の消費税がほとんど還付されるようになっていたのです。

税制改正

しかし平成22年の税制改正で、自動販売機を使って消費税の還付を受けた場合は3年後にはその消費税還付額を返還しなければならなくなりました。この税制改正によって自動販売機スキームによる消費税還付を抑制することに成功したのです。